訴訟、仲裁、調停等の手続を含む国内紛争・国際紛争の対応
事業活動に紛争は付き物といっても過言ではありません。 当事務所の弁護士は、大手渉外法律事務所の紛争解決部門において長年にわたる経験を積んでおり、労働法、会社法、不動産、製造物責任、証券、競争法、税法等に関連する国内・国外の訴訟、仲裁、調停等の手続に数多く関与した実績を有しております。 また、社内の不祥事やコンプライアンス問題の調査にも数多く対応した経験を有しており、紛争の可能性を想定した社内対応についても適切なアドバイスを提供することができます。 当事務所は、徹底的な事実関係の確認と法的調査を踏まえ、紛争に巻き込まれた事業者をサポートし、最適な解決に導きます。
事業者又は個人の皆様において、以下のようなお悩みを含め、ご不明な点などがございましたら、当事務所にご相談ください。
- 解雇、労働時間、セクハラ・パワハラ・マタハラ、労働災害等の労働問題に直面して困っている。
- 会社の経営や株主権を巡って争いが発生しているが、解決の糸口が見つからない。
- 社内でコンプライアンス問題が発生してしまったが、どのように対応すればよいか分からない。
- 海外の裁判所から訴状が届いたが、どのように対応すればよいか分からない。
- 契約書の仲裁条項に基づいて、国内又は国外で仲裁を申し立てたい、あるいは、仲裁を申し立てられた。
そのほかにも事業活動に関連するあらゆる紛争に対応しておりますので、
お問合せフォーム又はお電話にて、お気軽にお問い合わせください。